宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
そして、今年度より、ふるさと応援基金活用事業募集要項というものを定めまして、基金の活用の事業提案を各課から募集をいたしまして、市民ニーズに即した事業であるか、寄附者への理解度や、市を応援する意欲向上につながる事業かなどを審査をしまして、関係課へ提言を行ったところであります。
そして、今年度より、ふるさと応援基金活用事業募集要項というものを定めまして、基金の活用の事業提案を各課から募集をいたしまして、市民ニーズに即した事業であるか、寄附者への理解度や、市を応援する意欲向上につながる事業かなどを審査をしまして、関係課へ提言を行ったところであります。
六項目め、宇佐市クラウドファンディング活用事業補助金についてお伺いします。 補助対象をオール・オア・ナッシング型に限定していますが、オール・イン型も対象にして補助金の使い勝手を向上できないでしょうか。 七項目め、常徳地区の一灯点滅式信号機のある交差点についてお伺いします。 常徳地区カツキ付近の交差点で空き家の解体があり、ドライバーの見通しがよくなりました。
一項目め、まちづくり協議会についての二点目、自己資金会計の中で、事務局の賃金の一部を予算化していることについて、まち協に詳細な協議後の結論はについてですが、市地域コミュニティ組織運営交付金には、交付対象事業として、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画実践事業、ふるさと応援寄附金活用事業等があり、その中で、自立運営事業、継続運営事業については事務局賃金の支出を認めています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 駅周辺ということでございますと、現在、市も独自で支援策を講じていまして、例えば一つは、店舗改装費等の商店街の空き店舗活用事業補助金ですとか、あとはイベント等の事業を支援する商店街のにぎわいづくり支援事業補助金、こういったものもございまして、これらにより商店街の振興や空き店舗の利用等が促進されまして、中心市街地の活性化が図られているものと思いますし、また先ほど少し触れましたが
次に、議第四十三号 宇佐市ふるさと応援基金条例の一部改正についてですが、これは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、いわゆる企業版ふるさと納税を宇佐市ふるさと応援基金に積み立てるため、所要の改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
①臼杵市が利活用事業者と認めた会社の設立年月日と、市が利活用事業者と認めた（契約した）年月日はいつか。 ②臼杵市が利活用事業者と認めた会社は、どういった会社でどのような関係団体があるか。 ③野津地域の活性化に貢献すると判断した利活用事業者のこれまでの活動の評価すべき点はどのようなものであったか。
現在、十九組織のまちづくり協議会がございますが、自立運営そして継続運営、まちづくり計画実践活動事業、あと現在ふるさと応援寄附金活用事業もございますので、そういったものを含めまして約六千万円ちょっとというところでございます。 以上です。
今後も、より多くの企業が中津市の施策を応援し、寄附を申し出いただけるよう、中津市及び対象事業をより一層効果的にＰＲし、地方創生を進める財源確保策の一つとして、企業と活用事業のマッチングを図っていきたいと考えています。 次に、中津日田道路を生かした地域振興であります。
│ ┃ ┃ │ (2)市内の創業・起業者向けに令和元年に │ ┃ ┃ │ 創設された「クラウドファンディング │ ┃ ┃ │ 活用事業」の現在までの実績と今後の │ ┃ ┃ │ 課題は。
こちらは主に居住環境の改善を目的としており、除却事業タイプと活用事業タイプの２種類がございます。 本市では、空き家再生等推進事業の除却事業タイプを活用し、老朽危険空き家の除却に対し補助を行っておりますが、両事業とも同様の補助内容となっております。 今後も本市の事業に有利なものを検討しながら対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
次に、８月６日と７日、旧県立野津高校跡地において、跡地の利活用事業者である株式会社ネクストファームによるプレオープンイベントが行われました。同社では、昨年より使用する教室棟の改修工事を進め、このたび改修に一定のめどがついたことから、レストランを除くエリアを先行オープンさせたものです。この２日間は多彩なイベントが開催され、多くの来場者でにぎわいました。
議第四十三号は、宇佐市ふるさと応援基金条例の一部改正についての件でございますが、これは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、企業版ふるさと納税を宇佐市ふるさと応援基金へ積み立てるため、所要の改正を行うものであります。
本市ではこうした状況を踏まえ、独自の事業として、学校に登校できるものの教室には行けない児童生徒が教室復帰したり、登校に不安を抱える児童生徒が安心して登校したりできるよう、別教室において、支援、援助することを目的に、令和２年度からスクールライフサポーター活用事業を開始いたしました。
本年度も、交通通信の整備、交通施設の整備、交通手段の確保分野や新たなモビリティサービス調査等をする総合交通対策事業、教育の振興分野における旧野津原中部小学校跡地利活用事業に取り組むこととしており、本年度の事業費は約５億6,000万円を見込んでおります。
市営住宅等空き戸活用事業を２年間試行で実施し、空き戸の活用による団地や地域の活性化、市営住宅等の魅力向上について、その展望を精査したいと考えております。 ○田島委員長 ただいま執行部から報告がありましたが、委員の皆さんから質疑等はありませんか。 ○野尻委員 空き戸の活用対象はどこの市営住宅を考えていますか。
当然、決算時には寄附金額が増減いたしますが、当該年度における寄附金活用事業の執行状況等により柔軟に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
このような下で、まず、現在、整備が進められている利活用事業者による普通教室棟整備の現状についてお答えいたします。 利活用事業者による整備については、昨今の国内外の情勢により、資材納入の遅延、資材の高騰が大きく影響し、工事終盤の４月に入って、工事の中断をせざるを得なくなり、現在、事業計画及び事業費の見直しを行っているところであります。
○都市計画部長（姫野正浩） 鉄道残存敷整備・活用事業では、ＪＲ日豊本線東側鉄道残存敷を線路敷ボードウォーク広場として、ＪＲ久大本線鉄道残存敷を六坊グリーンウォーク広場としてオープンし、現在では地元住民をはじめ、市民の散歩やバスケットボールなどに利用されております。
次に、部活動指導員の配置状況と、運動部活動での活用についてですが、部活動指導員は平成30年度より、部活動指導員活用事業として学校への配置を開始し、本年度は５月１日現在、22名を16校に配置しております。 学校教育法施行規則に定められた学校職員となる部活動指導員は、従来の外部指導者とは異なり、単独での生徒への指導と引率が可能となり、大会時には監督となることも可能であります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市では、中心市街地区域内の商店街にある空き店舗において、新たに出店しようとする際に必要な内装工事などの店舗改修費の一部を補助する、中津市商店街空き店舗活用事業補助金を平成２９年度から実施をしています。これまでの５年間で申請件数は５件、実績額が４７６万１，０００円となっています。